お客さまの海外における資金調達の多様化をサポートします。

取引主体 「海外-国内」取引の場合

「お客さまの海外拠点」と「東銀リース（日本）」との間の取引形態

設備代金の支払いは日本国内で完結し、その代金を元本としお客さまの海外拠点から返済いただきます。お客さまの海外拠点を審査させていただき必要に応じお客さま（親会社）より債務保証を行っていただきます。

取引主体 「国内-国内」取引の場合

「お客さまの国内本社・支店」と「東銀リース（本社・支店）」との間の取引形態

国内での契約において「設備の海外設置の許諾」についての条項を付加することで、お客さまは、国内における、リース・割賦の対象設備機器を海外に貸与することができます。また国内の円通貨での決済となるため為替予約等の事務手続きが軽減できます。

スキーム

取引主体 「海外-国内」取引の場合

取引主体 「国内-国内」取引の場合

メリット

1. 資金調達の多様化

お客さまの海外現地法人が直接資金調達を行うことで、資金調達手段の多様化が図れます。親子ローンや出資などの従来の手段に比べて、お客さまのバランスシートをスリム化することが可能です。

2. 為替リスクの軽減

自国通貨または収入通貨に合わせたファイナンスを組むことで、為替リスクを軽減できます。

3. 金利上昇リスクの軽減

固定金利を採用することで、金利上昇リスクを軽減できます。