リース取引とは

一般的なリース取引の仕組み

一般的にリース取引とは、保有する在庫から物件を賃借するものではなく、お客さまが販売会社、ディーラーとの間で物件の仕様、価格、納期等を決定した上で、リース会社がお客さまに代わり、当該物件を購入し、お客さまに賃貸する取引です。賃貸期間中、リース会社は物件の所有者として固定資産税の申告・納付、動産総合保険付保、またお客さまから物件を返却頂いた後、環境関連法令に則り廃棄処分手続きを行います。

一般的なリース取引の仕組み

リース契約の流れ

手続き 手続き内容 必要書類
1 リース物件の
決定
お客さまと販売会社との間で物件の仕様、価格、納期等を決定し、その内容を反映した物件の見積書を入手していただきます。
2 お見積り 物件の見積書をもとにリース会社がリース料の見積書をご提示します。 設備機器の見積書
3 お申込み リース料の見積書の内容をご確認頂いた上でリース会社に申し込みます。
4 審査手続き 財務諸表、税務申告書の写し等の書類をご提出いただきます。 営業報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、税務申告書の写し等
5 リース契約 審査結果に基づき、リース契約を締結します。 リース契約書
登記簿謄本、印鑑証明書
6

売買契約
(発注)

リース会社から販売会社に物件を発注します。
7 納品 販売会社より物件が納品されます。
8 リース開始 納品された物件の検収が完了次第「借受証」をご提出いただき、リースが開始します。 借受証
9

物件保守
契約

物件の種類に応じお客さまと販売会社との間で保守契約を直接締結いただきます。
10 リース料お支払い リース期間中、リース料を毎月お支払いいただきます。
11 物件代金支払 借受証を受領後、販売会社に物件代金を支払います。
12

物件返却

(契約終了)
リース契約期間満了の約3~4か月前にお客さまに通知書をお送りします。お客さまは再リース(1年更新)もしくは物件の返却をお選びいただきます。

リース取引の対象物件【例】

  • 情報通信関連機器

    サーバー、ストレージ、ルーター、パソコン、プリンター、ネットワーク関連機器、ソフトウェア、放送用設備、CATV端末等
  • 事務機器

    複合機、シュレッダー、ATM、郵便料金計器、机、椅子、家具、キャビネ、耐火金庫等
  • 産業機械・工作機械

    各種製造装置、製造ライン、ロボット、金型、マシニングセンタ、射出成形機、鍛圧機械、研削盤、印刷機械等
  • 土木建設機械

    油圧ショベル、ホイールローダー、クレーン、高所作業車、道路機械等
  • 物流機器

    トラック、バス、フォークリフト、航空機、船舶、鉄道車両、自動倉庫、倉庫内機器等
  • 医療・介護機器

    MRI、CTスキャナ、レントゲン、超音波診断装置、内視鏡、リハビリテーション機器、ベッド、テレビ等
  • 商業サービス機器

    厨房機器、冷凍ショーケース、什器、POS、券売機、スポーツ施設機器、ゲーム機器、クリーニング機械等
  • 測定機器・環境機器

    試験装置、分析機器、環境関連機器、電子顕微鏡、コージェネレーションシステム等

リース取引のメリット

お客さまによるリース物件の選択

  • レンタルと異なり、リースの場合にはお客さまご自身で物件の選択、仕様の確認、価格交渉が可能

設備保有にかかわる管理事務のアウトソーシング効果

  • リース会社が次の管理業務を遂行
  • 固定資産税の申告・納付
  • 動産総合保険の付保
  • リース物件の環境関連法令に則った廃棄処分手続き

長期固定の設備資金調達と同様効果
(物件導入時に多額の資金は不要)

  • リース料は原則固定にて金利変動リスクをヘッジ
  • 金融機関の借入枠は温存
  • 金融機関に比べ手続きは迅速

計画的な資金損益管理

  • 法定耐用年数ではなく、使用予定年数でリース期間(返済期間)を柔軟に設定可能
  • 毎月一定のリース料支払い(費用発生の平準化)

決算への影響を緩和

  • 定率法の償却負担を軽減(要件あり)
  • 重要性が乏しい1件3百万円以下のリース取引は賃貸借処理(オフバランス)が可能
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