リースを利用することで、長期固定資金調達と同様の効果が得られ、金融機関の借入枠を温存できます。

リース料は毎月一定であるため、コスト把握が容易になり、設備投資計画や資金計画、予算の立案がしやすくなります。

物件所有にかかわる固定資産税の申告・納付、動産総合保険の支払い、リース物件の適正な廃棄処分などの諸手続きは、当社が行います。

自社保有設備の場合、減価償却期間にあわせ長期保有することで、設備が陳腐化、老朽化するリスクがあります。リースを利用すれば、減価償却期間よりもリース期間を短く設定でき、設備更新のタイミングを適切に保つことができます。

お客さまのご負担は、当社指定場所まで物件を返却いただくまでです。廃棄物処理法など環境関連法規制に則った廃棄処分手続きは、当社が責任を持って行います。

リース期間中のリース料は固定されているため、金利変動による影響を回避できます。特に金利上昇局面での設備投資においてメリットとなります。

中小企業のお客さまは、所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理が可能です。上場企業さまにおいても、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引は、賃貸借処理によりオフバランスが可能です。

リースを通じてお客さまの資金繰りをサポートすることで、自社商品の販売チャンスが広がります。また、物件代金支払条件がお客さまと折り合わない場合、当社が調整役としてお手伝いいたします。

販売商品に各種ファイナンスメニューを用意することで、お客さまの課題解決に向けた提案の幅が広がります。

当社がお客さまに代わって購入するため、代金の未収リスクが軽減され、早期回収を図ることも可能です。

リース契約の満了に合わせて、更新や買替の提案を行うことで、安定した売上の確保が可能となります。