一般的なリース取引の仕組み
一般的にリース取引とは、保有する在庫から物件を賃借するものではなく、お客さまが販売会社、ディーラーとの間で物件の仕様、価格、納期等を決定した上で、リース会社がお客さまに代わり、当該物件を購入し、お客さまに賃貸する取引です。賃貸期間中、リース会社は物件の所有者として固定資産税の申告・納付、動産総合保険付保、またお客さまから物件を返却頂いた後、環境関連法令に則り廃棄処分手続きを行います。
一般的にリース取引とは、保有する在庫から物件を賃借するものではなく、お客さまが販売会社、ディーラーとの間で物件の仕様、価格、納期等を決定した上で、リース会社がお客さまに代わり、当該物件を購入し、お客さまに賃貸する取引です。賃貸期間中、リース会社は物件の所有者として固定資産税の申告・納付、動産総合保険付保、またお客さまから物件を返却頂いた後、環境関連法令に則り廃棄処分手続きを行います。
手続き | 手続き内容 | 必要書類 | ||
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1 | リース物件の 決定 |
お客さまと販売会社との間で物件の仕様、価格、納期等を決定し、その内容を反映した物件の見積書を入手していただきます。 | ||
2 | お見積り | 物件の見積書をもとにリース会社がリース料の見積書をご提示します。 | 設備機器の見積書 | |
3 | お申込み | リース料の見積書の内容をご確認頂いた上でリース会社に申し込みます。 | ||
4 | 審査手続き | 財務諸表、税務申告書の写し等の書類をご提出いただきます。 | 営業報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、税務申告書の写し等 | |
5 | リース契約 | 審査結果に基づき、リース契約を締結します。 | リース契約書 登記簿謄本、印鑑証明書 |
|
6 |
売買契約 |
リース会社から販売会社に物件を発注します。 | ||
7 | 納品 | 販売会社より物件が納品されます。 | ||
8 | リース開始 | 納品された物件の検収が完了次第「借受証」をご提出いただき、リースが開始します。 | 借受証 | |
9 |
物件保守 |
物件の種類に応じお客さまと販売会社との間で保守契約を直接締結いただきます。 | ||
10 | リース料お支払い | リース期間中、リース料を毎月お支払いいただきます。 | ||
11 | 物件代金支払 | 借受証を受領後、販売会社に物件代金を支払います。 | ||
12 |
物件返却 (契約終了) |
リース契約期間満了の約3~4か月前にお客さまに通知書をお送りします。お客さまは再リース(1年更新)もしくは物件の返却をお選びいただきます。 |
情報通信関連機器
サーバー、ストレージ、ルーター、パソコン、プリンター、ネットワーク関連機器、ソフトウェア、放送用設備、CATV端末等事務機器
複合機、シュレッダー、ATM、郵便料金計器、机、椅子、家具、キャビネ、耐火金庫等産業機械・工作機械
各種製造装置、製造ライン、ロボット、金型、マシニングセンタ、射出成形機、鍛圧機械、研削盤、印刷機械等土木建設機械
油圧ショベル、ホイールローダー、クレーン、高所作業車、道路機械等物流機器
トラック、バス、フォークリフト、航空機、船舶、鉄道車両、自動倉庫、倉庫内機器等医療・介護機器
MRI、CTスキャナ、レントゲン、超音波診断装置、内視鏡、リハビリテーション機器、ベッド、テレビ等商業サービス機器
厨房機器、冷凍ショーケース、什器、POS、券売機、スポーツ施設機器、ゲーム機器、クリーニング機械等測定機器・環境機器
試験装置、分析機器、環境関連機器、電子顕微鏡、コージェネレーションシステム等お客さまによるリース物件の選択
設備保有にかかわる管理事務のアウトソーシング効果
長期固定の設備資金調達と同様効果
(物件導入時に多額の資金は不要)
計画的な資金損益管理
決算への影響を緩和