当社は、パーパス（存在意義）として「全てのステークホルダーとの共創により社会の持続的発展に貢献すること」を掲げ、社会課題に真摯に向き合い、社会発展への貢献と共に当社が成長することを目指しています。強固な経営基盤とコーポレート・ガバナンスの下、私たちは、事業活動を通じた地球環境の保全や社会貢献を推進するとともに、より良い労働環境を提供するための働き方改革を推進しています。

また、お客さまや社会と共に発展していくために、3つのマテリアリティ （重要課題）として「環境」「人権」「労働」を選定し、様々な施策に取り組んでいます。「環境」の分野では、気候変動対応・環境保全・カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までに温室効果ガス排出量のネットゼロ（Scope1・2）を目指します。「人権」においては、「人権方針」を制定して、事業活動全てにおける人権尊重へのコミットメントを表明しています。「労働」の分野では、社員のエンゲージメント向上、女性社員活躍の機会拡大や多様で柔軟な働き方推進に向けて、2026年3月末までに女性管理職比率15%以上、有給取得率75%以上を目指します。

当社は、これからも持続可能な社会と未来を築くためにリーダーシップを発揮し、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまから信頼され続ける企業を目指してまいります。

当社は、パーパス（存在意義）に「全てのステークホルダーとの共創により社会の持続的発展に貢献すること」を掲げています。環境の保全や人権・労働問題といった社会課題に真摯に向き合い、持続可能な社会と未来を築くためにリーダーシップを発揮します。事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまから信頼され続ける企業を目指してまいります。

代表取締役社長