リース・割賦での導入が難しい設備投資に対応する取引です。

リース取引や割賦取引は、一般機器（動産）の設備投資にご利用いただいておりますが、設備投資に付随して発生する「工事費」や「ソフトウェア開発費」等は、その性質及び税務上からリース・割賦に適しません。 「支払委託取引」は、これらリース・割賦での導入が難しい設備投資への活用が可能なスキームです。

スキーム

メリット

1. 資金調達の多様化

長期固定資金調達と同様の効果が得られるため、金融機関の借入枠を温存でき資金調達に柔軟性をもたせることができます。

2. キャッシュフローの平準化

リース・割賦取引と同じく、初期費用を軽減させ、資金負担を平準化する効果を得ることが出来ます。