リース会計基準 | 東銀リース株式会社

リース会計基準の適用対象会社

上記に該当しない株式会社は「中小企業の会計に関する指針」に基づいて会計処理を行うことができます。（所有権移転外ファイナンス・リースは賃貸借処理とすることが可能）

リース取引は以下の通り分類されます。

ファイナンス・リース取引は、以下のいずれにも該当するリース取引をいいます。

フルペイアウト	取得金額、金利、固定資産税、動産総合保険など、物件の維持管理費用の全てを借入人（お客さま）が負担する取引。具体的には以下いずれかに該当する取引。現在価値基準による判定リース料総額の現在価値≧見積現金価格の概ね90% 経済的耐用年数基準による判定解約不能リース期間≧経済的耐用年数の概ね75%
解約不能	リース期間中に契約を解除できないリース取引、または解約時に未経過リース料の大部分を解約金として支払うなど事実上解約不能と同様の取引。

フルペイアウト

取得金額、金利、固定資産税、動産総合保険など、物件の維持管理費用の全てを借入人（お客さま）が負担する取引。具体的には以下いずれかに該当する取引。

解約不能

リース期間中に契約を解除できないリース取引、または解約時に未経過リース料の大部分を解約金として支払うなど事実上解約不能と同様の取引。

ファイナンス・リース取引のうち、以下のいずれかに該当する取引を所有権移転ファイナンス・リース取引といい、それ以外を所有権移転外ファイナンス・リース取引といいます。

ファイナンス・リース取引以外のリース取引は、オペレーティング・リース取引となります。