個人情報保護方針

個人情報保護方針

東銀リース株式会社（以下「当社」といいます）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、信頼と信用を旨として、複合型の金融サービスを提供することを通じ、国内外のお客さまと社会の繁栄に貢献すると共に、その社会的・経済的な企業価値を創造し続けることを目指しております。
この理念のもと、個人番号および特定個人情報（以下個人番号及び特定個人情報を総称したものを「特定個人情報等」といいます）を含む個人情報を適切に取り扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、個人情報と特定個人情報等の保護に万全をつくしてまいります。

  1. 当社は、個人情報・特定個人情報等の適正な取り扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
  2. 当社は、個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。また、第三者から個人情報の提供を受けるに際し、法令に則り、適切な方法で当該第三者による当該個人データの「取得の経緯」等を確認し、その記録を一定期間保存いたします。なお、適法に取得したことが確認できない場合には、取得を自粛いたします。
  3. 法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。特に特定個人情報等については、関連する法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
  4. 当社では、すべての役職員が個人情報保護・特定個人情報等の重要性を理解し、個人情報・特定個人情報等を適切に取り扱うよう教育いたします。
  5. 当社は、個人情報・特定個人情報等に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
  6. 当社は法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
  7. 当社が個人情報・特定個人情報等の取り扱いを委託する場合は、個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  8. 当社では、個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報・特定個人情報等の取り扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
  9. 当社は、個人情報・特定個人情報等保護のための管理体制および取り組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

東銀リース株式会社

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個人情報のお取扱いについて

当社は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当する情報をいいます。

（１） 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。
（２）個人識別符号が含まれるもの。

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）

「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
（「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、総称したものをいいます。）

これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当社におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。

１.個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を、以下の（１）の業務において、以下の（２）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、及び公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（１）の業務において、次の（２）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

（1）当社の業務
  1. ①物件の賃貸借、売買及び輸出入並びに仲介業
  2. ②建物、電気設備及び給排水設備等の建物付属設備、野外運動場又は室内遊技場の設備、発電装置、エネルギー供給事業に係る設備の賃貸借、売買及び輸出入
  3. ③特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の無体財産権の賃貸借及び売買
  4. ④融資、信用保証及び売掛債権、手形債権・その他の債権、資産の買取並びにその媒介、取次、代理又は事務受託等の金融業務
  5. ⑤譲渡性預金及び円建て銀行引受手形の売買並びにその媒介、取次又は代理
  6. ⑥第二種金融商品取引業
  7. ⑦前各号に付帯又は関連する事業
（2）利用目的
  1. ①各種金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. ③各種金融取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. ④リース等のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. ⑧お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. ⑨市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. ⑬債権の譲渡等に伴い必要な範囲で第三者に提供するため（事前検討を含む）
  14. ⑭債権管理及び債権回収など、経営上必要な各種管理のため
  15. ⑮その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

また、当社は、お客さまの特定個人情報等を、以下の（３）の特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、及びご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用若しくは第三者提供いたしません。

（3）特定個人情報等の利用目的
  1. ①上記（１）で規定する当社の業務に関する法定書類作成事務のため
  2. ②法令に基づき作成する支払調書作成事務のため
  3. ③その他①及び②に関連する事務のため

２.個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に取得いたします。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

  1. ①リース等のご新規お申込みに関する書類等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出等）
  2. ②後記８．記載の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。

（取得する情報源の例）

  1. ①賃貸借取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

なお、当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等を取得するに際し、適切な方法で取得いたします。また、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、法令に則り、当該個人データの「取得の経緯」等を確認し、その記録を一定期間保存いたします。なお、適法に取得したことが確認できない場合には、取得を自粛いたします。

３.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

（1）中止できるもの
当社及び提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。
（2）中止のための手続
当社本支店あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。

４.安全管理措置の実施について

当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。

具体的には、以下のような安全管理措置を講じています。

  1. ① 内部規律の整備
    個人データの適正な取扱いの確保の為、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「お問い合わせ、苦情・相談等の受付窓口」等について基本方針を策定しています。
    個人情報の取得・利用・提供・廃棄といった段階ごとに取扱い方法について規程を策定し、定期的に見直しを行っています。
  2. ② 組織的安全管理措置
    個人情報の取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および範囲を明確にしています。
    個人情報の取扱について、定期的な自己点検、他部署監査等を実施しています。
  3. ③ 人的安全管理措置
    従業員に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関して定期的な研修を実施するとともに、従業員の秘密保持に係る事項を就業規則に規定しています。
  4. ④ 物理的安全管理措置
    個人データを取扱う区域において、従業員の入退室を管理するとともに、権限を有しない従業者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  5. ⑤ 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して個人情報データベース等を取扱う範囲を限定するとともに、外部アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  6. ⑥ 外的環境の把握
    日本の法令を遵守した取扱いを行うとともに、当社海外拠点を含む外国において個人データを取扱う場合は、各国の個人情報保護における制度を把握した上で適切な安全管理措置を講じます。

５.取扱いの委託について

当社がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱い委託を行っております。

（委託する事務の例）

  1. ①各種請求書・通知書等の発送に関わる事務
  2. ②情報システムの運用・保守に係る業務

６.保有個人データの開示等請求手続について

お客さまの個人情報について、お客さまご本人又はその代理人より、「利用目的の通知」、「開示」、「内容の訂正、追加若しくは削除」、「利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止」および「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」）に関するご請求を頂いた場合には、ご本人又はその代理人であることを当社が確認できた後、法令等に定める場合を除き、以下の要領で遅滞なく対応いたします。

（1）開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目
  1. ①お名前・ご住所・電話番号・生年月日等の基本情報
  2. ②取引の種類・残高・履歴に関する情報
（2）お申込者
  1. ①お客さまご本人
  2. ②開示等の求めの手紙についてお客さまご本人が委任した代理人
    （任意代理人）
  3. ③未成年又は成年被後見人の場合は法定代理人
（3）お申込必要書類
  1. ①「保有個人データ開示等請求書」
    （本請求書のお取り寄せについては、当社お取引窓口までご連絡下さい。）
  2. ②本人確認のための資料
    顔写真付の公的書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード（表面）、在留カード、特別永住者証明等）の場合は何れか1点、顔写真付でない証明書類（健康保険の被保険者証・年金手帳・住民票の写し等）の場合は2点が必要となります。
    （代理人によるご請求の場合は、後記の７．のお問い合わせ窓口までご相談下さい。）
（4）手数料

開示等について書面等による郵送をご請求の場合は、お申込受付時に手数料1,000円（税込）を申し受けいたします。

（5）開示等請求への回答

回答は、お申込書類に記載されたご希望の方法に基づきご本人に回答いたします。代理人による請求であっても、回答はご本人宛に直接回答いたしますので、予めご了承下さい。
ご希望の方法による回答が困難な場合は、事前にご本人にご連絡の上、書面にて本人限定受取郵便にて回答させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。
尚、以下の場合は開示に応じかねますので、ご了承下さい。開示しないことを決定した場合には、その旨を理由を付してご通知申し上げます。

  1. ①ご本人の確認ができない場合
  2. ②代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  3. ③請求書記載内容に不備があった場合
  4. ④手数料のお支払がない場合
  5. ⑤開示請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
  6. ⑥ご本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. ⑦当社の業務に著しい支障をきたすおそれがある場合
  8. ⑧他の法令に違反することになる場合

７.お問い合わせ、苦情・相談等の受付窓口

保有個人データの開示など、あるいは個人情報・特定個人情報についてのお問い合わせや苦情・相談等は、お取引の窓口となっている当社の部店にお寄せ下さい。ご不明の場合は、以下の窓口までご連絡下さい。

  • 法務コンプライアンス部　03-3537-8038
    （受付時間：当社営業日の9：00～17：30）

８.個人データの共同利用 （特定個人情報等は除きます）

当社はお客さまの多様なご期待にお応えするために、お客さまの個人情報を当社グループ各社（当社ホームページの「グループ会社」および「海外営業拠点」の欄に記載された国内グループ会社および海外現地法人等）を共同利用者として、次の内容に従って共同利用する場合があります。

（1）共同利用する個人データの項目
  1. ①氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先等の属性に関する情報
  2. ②当社との取引等に関する情報、およびグループ会社との取引残高等の取引履歴に関する情報
（2）共同利用者の利用目的
上記１．の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。（ただし、特定個人情報等については、他社と共同して利用することはありません。）
（3）個人データの管理について責任を有する者の名称
東京都中央区新川二丁目２７番１号
東銀リース株式会社

尚、2022年12月以前に頂戴した、お客さまの個人情報（名刺情報等）につきましても、共同利用者と上記の内容に従って共同利用する場合があります。 本共同利用に関し、異議のある方がいらっしゃいましたら、「7.お問い合わせ、苦情・相談等の受付窓口」までお申し出ください。

９.個人信用情報機関への個人情報の提供、登録、利用（特定個人情報等は除きます）

（1）当社はお客さまとのご契約又はお客さまからご契約のお申し込みを受けた場合、個人信用情報機関への個人情報の提供、登録又は利用について、次のとおりお客さまの同意を頂いております。

  1. ①当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）にお客さまの個人信用情報（加盟先機関又は提携先機関の会員が登録した情報、破算手続等の公的記録情報・電話帳記載の情報等同機関が独自に収集・登録する情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的で使用すること。
  2. ②当社の取得したお客さまの個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所等）、申込みに係る情報（申込日及び申込商品種別等の情報）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約金額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）を含む。以下「本件個人情報」という）を、加盟先機関に提供すること。
  3. ③加盟先機関が、本件個人情報のうち、本人を特定するための情報については、申込み、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、申込みに係る情報については照会日から6ヶ月以内、契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内、取引事実に関する情報については継続契約中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）登録すること。
  4. ④加盟先機関が、本件個人情報を、提携先機関並びに加盟先機関及び提携先機関の加盟会員に提供すること。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、お客さまの個人信用情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

（2）加盟先機関及び提携先機関の名称及び連絡先は次のとおりです。

加盟先機関
株式会社日本信用情報機構
（TEL 0570-055-955　https://www.jicc.co.jp）
提携先機関
全国銀行個人信用情報センター
（TEL 03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）
株式会社シー・アイ・シー
（TEL 0570-666-414　https://www.cic.co.jp/）

（3）加盟先機関及び提携先機関に登録されている個人信用情報の開示等は、当社では行えませんので、直接お問い合わせ下さい。

１０.その他 第三者への個人情報の提供、利用 （特定個人情報等は除きます）

当社は、法令で定められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはいたしません。
当社は、外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、当該第三者に関し、法令で定められた情報をご本人へ提供いたします。また、当該第三者について事後的に特定できた情報については、ご本人の求めに応じて提供いたします。

2023年1月1日　東銀リース株式会社

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