個人情報保護方針

個人情報保護方針

新日本橋通商株式会社（以下「当社」といいます）は、東銀リースグループの一員として、信頼と信用を旨として、複合型の金融サービスを提供することを通じ、国内外のお客さまと社会の繁栄に貢献すると共に、その社会的・経済的な企業価値を創造し続けることを目指しております。
この理念のもと、個人番号及び特定個人情報（以下個人番号及び特定個人情報を総称したものを「特定個人情報等」といいます）を含む個人情報を適切に取り扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、個人情報と特定個人情報等の保護に万全をつくしてまいります。

• 1.
  当社は、個人情報・特定個人情報等の適正な取り扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
• 2.
  当社は、個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。また、第三者から個人情報の提供を受けるに際し、法令に則り、適切な方法で当該第三者による当該個人データの「取得の経緯」等を確認し、その記録を一定期間保存いたします。なお、適法に取得したことが確認できない場合には、取得を自粛いたします。
• 3.
  法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。特に特定個人情報等については、関連する法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
• 4.
  当社では、すべての役職員が個人情報保護・特定個人情報等の重要性を理解し、個人情報・特定個人情報等を適切に取り扱うよう教育いたします。
• 5.
  当社は、個人情報・特定個人情報等に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
• 6.
  当社は法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
• 7.
  当社が個人情報・特定個人情報等の取り扱いを委託する場合は、個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
• 8.
  当社では、個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報・特定個人情報等の取り扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
• 9.
  当社は、個人情報・特定個人情報等保護のための管理体制及び取り組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

新日本橋通商株式会社

個人情報のお取扱いについて

当社は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当する情報をいいます。

• (1)
  当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。
• (2)
  個人識別符号が含まれるもの。

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）

「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
（「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、総称したものをいいます。）

これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当社におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。

1. 個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を、以下の（1）の業務において、以下の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、及び公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（1）の業務において、次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

（1）当社の業務

• ①
  物件の賃貸借、売買及び輸出入業
• ②
  不動産の賃貸借、管理、売買、売買代理及び仲介業
• ③
  航空機の賃貸借、売買及び輸出入並びに仲介業
• ④
  特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の無体財産権の賃貸借及び売買
• ⑤
  売掛債権の買取り
• ⑥
  金融業
• ⑦
  損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
• ⑧
  旅行業
• ⑨
  財務書類の作成及び計算事務、その他の事務の代行、受託並びにこれに関連する労働者派遣業
• ⑩
  コンピュータのシステム設計及びプログラム開発並びにこれに関連する労働者派遣業
• ⑪
  印刷業
• ⑫
  人事及び営業研修企画立案業務
• ⑬
  発電事業
• ⑭
  有価証券等の金融商品の保有、運用、管理及び売買並びにその他の投資事業
• ⑮
  前各号に付帯関連する一切の業務

（2）利用目的

• ①
  各種金融商品やサービスの申込の受付のため
• ②
  犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• ③
  各種金融取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• ④
  リース等のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• ⑤
  適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• ⑥
  与信事業に際して適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ⑦
  他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑧
  お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ⑨
  市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ⑩
  ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• ⑪
  提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• ⑫
  各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• ⑬
  債権の譲渡等に伴い必要な範囲で第三者に提供するため（事前検討を含む）
• ⑭
  債権管理及び債権回収など、経営上必要な各種管理のため
• ⑮
  その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

また、当社は、お客さまの特定個人情報等を、以下の（3）の特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、及びご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用若しくは第三者提供いたしません。

（3）特定個人情報等の利用目的

• ①
  上記（1）で規定する当社の業務に関する法定書類作成事務のため
• ②
  法令に基づき作成する支払調書作成事務のため
• ③
  その他①及び②に関連する事務のため

2. 個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に取得いたします。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

取得する情報源の例

• ①
  リース等のご新規お申込みに関する書類等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出等）
• ②
  後記8.記載の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。

取得する情報源の例

• ①
  賃貸借取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

なお、当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等を取得するに際し、適切な方法で取得いたします。また、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、法令に則り、当該個人データの「取得の経緯」等を確認し、その記録を一定期間保存いたします。なお、適法に取得したことが確認できない場合には、取得を自粛いたします。

3. ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

（1）中止できるもの

当社及び提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。

（2）中止のための手続

当社本店あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。

4. 安全管理措置の実施について

当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。

具体的には、以下のような安全管理措置を講じています。

• ①
  内部規律の整備
  個人データの適正な取扱いの確保の為、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「お問い合わせ、苦情・相談等の受付窓口」等について基本方針を策定しています。
  個人情報の取得・利用・提供・廃棄といった段階ごとに取扱い方法について規程を策定し、定期的に見直しを行っています。
• ②
  組織的安全管理措置
  個人情報の取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び範囲を明確にしています。
  個人情報の取扱について、定期的な自己点検、監査等を実施しています。
• ③
  人的安全管理措置
  従業員に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関して定期的な研修を実施するとともに、従業員の秘密保持に係る事項を就業規則に規定しています。
• ④
  物理的安全管理措置
  個人データを取扱う区域において、従業員の入退室を管理するとともに、権限を有しない従業者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• ⑤
  技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して個人情報データベース等を取扱う範囲を限定するとともに、外部アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
• ⑥
  外的環境の把握
  日本の法令を遵守した取扱いを行うとともに、外国において個人データを取扱う場合は、各国の個人情報保護における制度を把握した上で適切な安全管理措置を講じます。

5. 取扱いの委託について

当社がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱い委託を行っております。

委託する事務の例

• 駐車場運営・管理に係る業務

6. 保有個人データの開示等請求手続について

お客さまの個人情報について、お客さまご本人又はその代理人より、「利用目的の通知」、「開示」、「内容の訂正、追加若しくは削除」、「利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止」及び「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」）に関するご請求をいただいた場合には、ご本人又はその代理人であることを当社が確認できた後、法令等に定める場合を除き、以下の要領で遅滞なく対応いたします。

（1）開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目

• ①
  お名前・ご住所・電話番号・生年月日等の基本情報
• ②
  取引の種類・残高・履歴に関する情報

（2）お申込者

• ①
  お客さまご本人
• ②
  開示等の求めの手紙についてお客さまご本人が委任した代理人
  （任意代理人）
• ③
  未成年又は成年被後見人の場合は法定代理人

（3）お申込必要書類

• ①
  「保有個人データ開示等請求書」
  （本請求書のお取り寄せについては、当社お取引窓口までご連絡下さい。）
• ②
  本人確認のための資料
  顔写真付の公的書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード（表面）、在留カード、特別永住者証明等）の場合は何れか1点、顔写真付でない証明書類（健康保険の被保険者証・年金手帳・住民票の写し等）の場合は2点が必要となります。
  （代理人によるご請求の場合は、後記の7.のお問い合わせ窓口までご相談下さい。）

（4）手数料

開示等について書面等による郵送をご請求の場合は、お申込受付時に手数料1,000円（税込）を申し受けいたします。

（5）開示等請求への回答

回答は、お申込書類に記載されたご希望の方法に基づきご本人に回答いたします。代理人による請求であっても、回答はご本人宛に直接回答いたしますので、予めご了承下さい。
ご希望の方法による回答が困難な場合は、事前にご本人にご連絡の上、書面にて本人限定受取郵便にて回答させていただく場合がありますので、予めご了承下さい。
尚、以下の場合は開示に応じかねますので、ご了承下さい。開示しないことを決定した場合には、その旨を理由を付してご通知申し上げます。

• ①
  ご本人の確認ができない場合
• ②
  代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• ③
  請求書記載内容に不備があった場合
• ④
  手数料のお支払がない場合
• ⑤
  開示請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
• ⑥
  ご本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ⑦
  当社の業務に著しい支障をきたすおそれがある場合
• ⑧
  他の法令に違反することになる場合

7. お問い合わせ、苦情・相談等の受付窓口

保有個人データの開示など、あるいは個人情報・特定個人情報についてのお問い合わせや苦情・相談等は、お取引の窓口となっている当社の部店にお寄せ下さい。ご不明の場合は、以下の窓口までご連絡下さい。

• 管理部 03-3537-8061
  （受付時間:当社営業日の9:00～17:30）

8. 個人データの共同利用 （特定個人情報等は除きます）

当社はお客さまの多様なご期待にお応えするために、お客さまの個人情報を東銀リース株式会社を共同利用者として、次の内容に従って共同利用する場合があります。

（1）共同利用する個人データの項目

• ①
  氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先等の属性に関する情報
• ②
  当社との取引等に関する情報、及び東銀リース株式会社との取引残高等の取引履歴に関する情報

（2）共同利用者の利用目的

上記1.の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
（ただし、特定個人情報等については、他社と共同して利用することはありません。）

（3）個人データの管理について責任を有する者の名称

東京都中央区新川二丁目27番1号
新日本橋通商株式会社

9.その他 第三者への個人情報の提供、利用 （特定個人情報等は除きます）

当社は、法令で定められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはいたしません。

当社は、外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、当該第三者に関し、法令で定められた情報をご本人へ提供いたします。また、当該第三者について事後的に特定できた情報については、ご本人の求めに応じて提供いたします。

新日本橋通商株式会社