リースご利用時の設備投資減税制度

機械・設備等導入時リースをご利用になる法人・個人に対し、導入(リースを開始した)年度にて法人税額・所得税額等の一定割合を控除できる設備投資減税制度をご案内致します。尚、制度適用には一定の要件がございますので詳細は当社までご連絡下さい。

投資減税制度の種類

  1. 固定資産税特例措置 (中小企業等経営強化法)≪拡充≫
  2. 中小企業経営強化税制≪改組・新設≫
  3. 中小企業投資促進税制≪延長≫
  4. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制≪延長≫

※固定資産税特例措置(1)と 税額控除制度の適用条件(2~4)が合致した場合は、両方の減税制度を利用可能

1.固定資産税特例措置 (中小企業等経営強化法)

適用期限 2019年3月31日まで
対象事業者 下記いずれかに該当する中小事業者等(資本金1億円超の大規模法人の子会社等を除く)
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本もしくは出資を有しない法人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
対象設備
[金額用件]
中小企業等経営強化法の計画認定に基づく以下対象設備(新品)
①機械及び装置 [取得価格160万円以上/販売開始より10年以内のもの]
②測定工具・検査工具[30万円以上/5年以内]
③器具・備品[機種指定 30万円以上/6年以内]
④建物付属設備[ 60万円以上/14年以内]
<②~④は2017年度より追加。適用となる地域・業種を限定>
・最低賃金が全国平均未満の地域→全業種
・最低賃金が全国平均以上の地域→労働生産性が全国平均未満の業種

①~④とも生産性が旧モデル比年平均1%以上向上するもの。
適用要件 ユーザーにて、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受ける等の手続きが必要 所有権移転外ファイナンスリースで設備を導入する場合
経営力向上計画の認定申請時に、リース会社発行の「固定資産税軽減計算書」、メーカー団体の証明書が必要
措置内容 対象設備に係る固定資産税について課税標準を最初の3年間に限り1/2に軽減 リース会社が固定資産税の軽減分をリース料から控除

2.中小企業経営強化税制

適用期間 2019年3月31日まで
適用要件 中小企業等経営強化法の計画認定
対象設備 生産性向上設備(A類型)
(生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備)
収益力強化設備(B類型)
(投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備)
機種
[金額用件]
機械・装置[160万円以上]
測定工具・検査工具[30万円以上]
器具・備品[30万円以上]
建物付属設備[60万円以上]
ソフトウェア[70万円以上]

(情報を収集・分析・指示する機能)

機械・装置[160万円以上]
工具[30万円以上]
器具・備品[30万円以上]
建物付属設備[60万円以上]
ソフトウェア[70万円以上]
その他の要件 ・事業の用に直接供される設備(生産等設備)であること
(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物付属設備等は対象外)
・国内投資であること
・中古資産・貸付資産ではないこと、等
該当確認者 工業会等 経済産業局
指定業者 「中小企業投資促進税制」及び「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象事業
措置内容 7%税額控除(資本金30百万円以下もしくは個人事業主は10%)、又は即時償却

尚、特別償却は所有権移転外リースには適用できません。(所有権移転リースは適用可能)

3.中小企業投資促進税制

適用期限 2019年3月31日まで
対象事業者 ・中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業共同組合等)
・従業員数1,000人以下の個人事業主
対象設備
[金額用件]
指定事業の用に供する以下対象設備で、新品に限る。
・機械装置 [ 160万円以上]
・測定工具及び検査工具 [120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上]
・一定のソフトウェア [70万円以上]
・貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
・内航船舶(取得価額の75%が対象)
措置内容 税額控除、特別償却のいずれかを選択 税額控除 特別償却
(取得価額×)
資本金30百万円以下の中小企業又は個人事業主 7% 30%
資本金30百万円超の中小企業 - 30%

(特別償却は所有権移転外リースには適用できません)

4.商業・サービス業・農林水産業活性化税制

適用期限 2019年3月31日まで
対象事業者 商業・サービス業・農林水産業にかかる指定事業者で、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業共同組合等)及び従業員数1,000人以下の 個人事業主
対象設備
[金額用件]
経営革新等支援機関(商工会議所等)により、経営改善に関する指導に伴い取得する以下対象設備
・器具・備品(ショーケース、看板、レジスター等) [1台30万円以上]
・建物付属設備(空調施設、電気設備、店舗内装等) [1台60万円以上]
措置内容 税額控除、特別償却のいずれかを選択 税額控除 特別償却
(取得価額×)
資本金30百万円以下の中小企業又は個人事業主 7% 30%
資本金30百万円超の中小企業 - 30%

(特別償却は所有権移転外リースには適用できません)

留意事項

取得価額とは
お客さま(賃借人)の税務上の処理に従うことになります。
賃貸借処理の場合、リース料総額
売買処理の場合、税務上の取得価額(資産計上価額)
税額控除限度額
事業年度の法人税額の20%相当額
税額控除額の繰越し
ある事業年度においてその控除しきれなかった金額について翌事業年度への繰越しが認められます。(繰越しの期間については減税制度により異なります)

本項記載以外の各種減税制度につきましては、当社営業担当までお問い合わせ下さい。

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